◎ 訴訟にかかる費用
訴訟にかかる費用にはどんなものが？　　弁護士費用は？



◆ 訴訟にかかる費用


（１） 民事訴訟にかかる費用は、下記の２つに大別されます

裁判所費用裁判所に支払う
費用		⇒
  • 請求額の大きさにより支払う金額が決まる
  • 上記費用の負担割合も裁判で決められる
    　　（訴訟費用は敗訴者が負担するのが原則）
    • 弁護士費用弁護士に支払う
    費用    		⇒
  • 依頼した段階で支払う 「着手金」
    　　（請求額５％程度）
  • 成果に応じて支払う成功報酬、日当などの
    　 「弁護士報酬」 （依頼者の利益の１０％程度）
  • 交通費 ・通信費などの 「実費」


  • 「弁護士報酬敗訴者負担制度」 ・・・ 弁護士会は反対
    高まる反対の声　市民を裁判所から締め出す
    (平成１５年９月３０日　産経新聞）
    敗訴者負担法案、廃案へ（１６年１１月２１日　日経新聞）


  • 平成１８年１０月２日　日本司法支援センター 「法テラス」 業務開始
    身近な法的トラブルを解決するために役立つ情報を無料で提供



    ◆ 平成１６年４月から弁護士報酬の基準 （報酬） 規定がなくなる

  • 上記の基準規定は、独占禁止法に抵触することと、かつ 『規制緩和』 の流れから
    　　弁護士事務所毎に自由に報酬規定を作成し、個別事案に応じた価格設定となる

  • 日弁連　弁護士も「見積書」　報酬透明化へ作成方針　（平成１５年６月１４日　日経）
    　　弁護士も 『明朗会計』　　日弁連が小冊子　弁護士報酬　事例別に目安
    　　（平成１８年３月２０日　同）

  • 弁護士選びの参考にという試みで、弁護士会が特定分野に精通した「専門登録弁護士」
    　　としての研修認定制度    を導入し、同会のホームページなどで紹介
    　　（平成１６年３月２２日　同）

  • 弁護士事務所　大競争時代に　１０大事務所、陣容を増強（弁護士倍増）
    　　（平成１７年２月２５日 同）
    　　Ｍ＆Ａ大型化 ・ 知的財産訴訟 や 海外進出　一段の規模拡大促す
    　　（平成１６年９月１日　同）



    • ◆ 法定の上限金利には２つある・・・利息制限法の上限を利用する 「特定調停制度」


    ◎ 消費者金融にダブルスタンダード （二重基準） ・・・ 民事と刑事の差


    ◎ 利息制限法上の金利

    １０万円未満で年２０％、１０万円以上１００万円未満で年１８％、
    １００万円以上で年１５％が上限
    ☆ 「利息制限法」 には、罰則がない。
    超える利息は借り手が「任意」に払わない限り無効


    ◎ 出資法上の金利

    「出資法」 で定められている上限（処罰）金利は、年２９．２％
    ☆ この上限を超えると、刑事罰の対象となる。


  • ２００９年末　改正貸金業法施行　総額規制も導入



    ● 消費者金融の場面における利息（参考）

    銀行本体での
    消費者金融    		出資
    →
    貸出
    		専業消費者金融
    会社の消費者金融
    金利：８〜１２％金利：２０〜２９％
     出資↓貸出 
     銀行系列会社
    の消費者金融    		 
    金利：１５〜１８％


    消費者金融の金利

  • リボ返済巡り最高裁初判断　書面交付なしの高利融資無効
    （平成１７年１２月１６日　日経新聞）

  • 最高裁判決　利息制限法の上限超す返済　超過金利分認めず　特約巡り初判断
    (平成１８年１月１４日　日経新聞）
    ↓
    過払い金返還急増・・・弁護士 ・ 司法書士を通じ過去の取引履歴開示を消費者金融業者に請求


    　

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